コラム

未成年者が会社の役員に就任することは可能?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

未成年者でも取締役に就任できる

未成年者、つまり18歳未満で未婚の者でも法定代理人の同意を得れば取締役に就任することができます。未成年者自らが会社を設立して(代表)取締役になる場合のほか、すでに存在している会社の取締役に就任する場合も同様です。

未成年者が取締役に就任するには、法定代理人の同意が必要です。法定代理人については両親ともに健在であれば両方の同意(離婚している場合は親権をもつ親の同意)が必要です。

 

同意書

未成年者

住所:東京都千代田区千代田1ー1ー1

氏名:山田 太郎

私は、上記未成年者が、株式会社ABCの取締役に就任することに同意します。

2022年1月1日

親権者

住所:東京都千代田区千代田1ー1ー1

氏名:山田 一郎  (実印)

住所:東京都千代田区千代田1ー1ー1

氏名:山田 花子  (実印)

ただ、同じ未成年者といっても、17歳と6歳では自らの考えに基づいて意思表示する能力(意思能力)に大きな差があります。そのため意思能力が認められない年齢の未成年者については取締役に就任することはできません。

また、対外的に会社を代表する代表取締役については14歳未満の者がなることはできないとされています。これは後述の印鑑証明書の観点からも同じことが言えます。

未成年者の印鑑証明書

会社の取締役の就任登記を行うには、その者の印鑑証明書を法務局に提出する必要があります。ということは、未成年者の印鑑証明書が必要となる場合、その発行可能年齢(15歳)になるまでは取締役に就任することができないということになります。

取締役会を設置しない株式会社 取締役の登記に印鑑証明書が必要
取締役会を設置する株式会社 代表取締役の登記に印鑑証明書が必要(取締役のみの場合は不要)
合同会社 業務執行社員の登記に印鑑証明書は不要(印鑑を届け出る代表社員のみ

合同会社では代表社員に就任する場合でも法務局に印鑑を届け出る代表社員でない限りは印鑑証明書は会社設立の手続きの上では不要です。ただし、未成年者である以上、合同会社でビジネスを行うことについて法定代理人の同意は必要なのは株式会社と同様です。

この記事の執筆者

渋田貴正
渋田貴正
V-Spiritsグループ 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

関連記事

新着コラム

  1. 取締役の予選とは?取締役の選任については、以下の通り定められています。
  2. 支配人とは?会社の役員といえば取締役や代表取締役、合同会社でいえば業務執行社員といった名称が...
  3. 代表取締役の住所変更と重任登記の同時申請代表取締役については、氏名のほかに住所も登記されてい...
  4. 旧姓のみの登記はできないが、併記は可能婚姻によって姓が変わった人の中には、婚姻後も旧姓でビジ...
  5. 船員の住所判定の方法個人の所得税の課税範囲については、その人が居住者に該当するか非居住者に該...
ダウンロードはこちら