当社では、単なる会社設立手続き代行ではなく、事業内容、税金、許認可において最適な内容をご提案するとともに、補助金や助成金、創業融資といったカネにまつわる制度で、起業家が利用できるものは、くまなくサポートすることで、起業を志す方の「失敗しない起業」をサポートいたします。
基本的には、クライアント様にやっていただくことは、弊社ヒアリングシートへの入力と、役所での印鑑証明書の取得の2点です。法務局や公証役場での手続きについては、すべて弊社で代行いたします。
コンサルティング付会社設立サービスの流れ
１）会社設立内容のヒアリング
会社設立に際して、当社のヒアリングシートに必要事項をご入力の上、ご返信頂きます。そちらの内容を確認し、税金や許認可なども考慮の上、最適な内容で固めます。
このときに、利用可能性がある補助金があれば、合わせてご提案いたします。
ヒアリングシートは、正式に会社設立のご依頼をお受けしましたら、メールにてお送りいたします。
入力にあたりご不明な点があれば、お電話またはメールにてサポートいたします。
２）印鑑証明書の取得
役員になる方、出資する方の印鑑証明書（ご住所の市区町村発行のもの）を、取得していただきます。必要部数は各自1部です。有効期限は3か月です。
３）出資金の払込み
出資者様の通帳のどれか1 つに各出資者から出資金分の振込をしてください。
口座名義人である出資者様については、ATMなどでの預入れでも問題ありません。
なお、口座名義人であっても、残高ではなく入金履歴が必要ですので、一旦引き出したのち入金するなど、入金履歴が残るようにお願いいたします。
振込の場合は、記帳した通帳に出資者のお名前と出資金額分が表示されているかご確認ください。
ネットバンクの場合は、銀行名・支店名・口座番号・名義人（発起人様ご本人であること）・入金日・振込の場合は入金者名が明記されている画面でも代用できます。出資金は上記の入金が完了した後は、設立する会社のための支出に限り設立前でも使用可能です。
４）会社の印章作成
社名が決まったら、会社の印章を作成します。
通常は 3 本セット（代表社印・銀行印・角印）で発注します。
なお、弊社にて発注することもできますので、ご希望の場合ヒアリングシート入力の際に合わせて注文いただくことになります。
５）費用のお振込み
費用は税込で、株式会社25 万円、合同会社10 万円、一般社団法人20 万円となります。（印鑑を弊社で発注する場合には、その実費を加算した額）
上記金額には、以下の内容が含まれています。口座開設や、オフィス契約などで必要な書類の取得代行もすべて含んでいます。
・登録免許税（印紙代）
・定款認証手数料（株式会社のみ）
・法務局での法人印鑑カードの取得代行
・登記簿謄本 3通の取得代行
・法務局発行印鑑証明書 3通の取得代行
・弊社報酬
＞＞会社設立費用の詳細については、こちらをご覧ください。
当社では電子定款による申請のため、ご自身が申請する場合と金額的には差はありません。（実質0 円パック）クライアント様ご自身が法務局や公証役場に出向く必要がない分、時間の節約にもなります。
ご請求書は、登記用の書類とともにお送りします。なお、費用は、ほとんどが税金等の実費のため、前金にてお願いしております。
