会社設立して、一人社長の間は自分の役員報酬の計算だけで済みますが、従業員を雇うようになると、給与計算が必要になってきます。給与計算ソフトも普及してきたので、額面を打ち込めば、社会保険料や雇用保険料、源泉所得税の計算も自動で行ってくれるものもあります。

一方で、近年増えてきている未払い残業代の請求など、給与をめぐる労務トラブルは増加の一途をたどっています。給与計算ソフトで給与計算ができても、それが実際の労働を適切に反映した金額となっているかといったことや、残業代が法律に基づいて計算されているかということまでは分かりません。

給与は、コストであるとともに、社員の労働に対する対価の計算でもあります。法律に基づいてしっかりと計算する必要があります。中小企業にとって、今や労使対等という言葉は形だけの言葉なく、現実に意識しなければならない言葉になっています。社員の確保や定着のためにも、まずは従業員が納得できるしっかりとした給与計算の体制を整えなければなりません。

当社では、給与計算のプロである社会保険労務士が、各種控除額の計算や給与明細の作成はもちろんのこと、残業代の請求など会社の労務リスクを減らすために、適切なアドバイスを行っています。

＜給与計算代行サービスの内容＞

・給与計算
クライアント様からいただく出勤簿やタイムカードの情報をもとに、給与計算を行います。

・給与明細発行
給与支払日の前日までに、給与明細をお作りし、会社にお送りします。PDF形式での対応も行っていますので、従業員が複数個所で勤務している場合でもクライアント様の手間にならないように、ご対応させていただきます。

・源泉徴収票の発行
退職者には、源泉徴収票を発行いたします。原則として、最後の給与明細とともにお送りします。

・年末調整
会社にとって、年末調整を行うことは法律上の義務です。年末調整は給与計算と深く結びついたイベントですので、もちろん当社で代行します。

・従業員様の問い合わせ対応
給与計算で、従業員様から質問があった場合に、対応します。