税務届
税金にかかわる届出には、税金の納付方法や計算（評価）方法、納付時期などを決める届出があります。これらの届出は、必ず出さなければならないものもあれば、一定の条件を満たした場合必須となるもの、また任意で構わないものもあります。任意のものは出さなくても特に事業に支障はありませんが、節税の幅が広がるなど、税制上有利に働くものも多いため、提出したほうが後々メリットがあります。
税金関連の届け出一覧
| 提出書類 | 添付書類 | 提出する場合
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提出期限 | |
| 税務署 | 法人設立届出書
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1. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）のコピー
＞添付廃止となりました。 |
必須 | 会社設立の日から
2ヶ月以内
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| 2. 定款のコピー | ||||
| 3. 設立時の貸借対照表
＞添付廃止となりました。 |
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| 4. 株主名簿または社員名簿
＞添付廃止となりました。 |
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| 給与支払事務所等の開設届出書 | 給与を支払う場合 | 第１回給与※支払日まで(※役員報酬も含む | ||
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 | 源泉所得税の納期の特例を受ける場合 | 納期の特例を受ける月の初日の前日まで | ||
| 青色申告の承認申請書 | 青色申告の承認を受ける場合 | 設立から3ヶ月以内 | ||
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 棚卸資産の評価方法を変更する場合 | 設立第１期の確定申告の提出期限の日まで | ||
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 減価償却の方法を変更する場合 | 設立第１期の確定申告の提出期限の日まで | ||
| 消費税課税事業者選択届出書 | 消費税の課税事業者を選択する場合 | 設立第１期の終了日まで | ||
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 消費税の簡易課税を選択する場合 | 設立第１期の終了日まで | ||
| 都道府県税務事務所 | 法人設立届出書 | 1. 定款のコピー | 必須 | 都道府県による |
| 2. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）のコピー（発行後３か月以内のもの） | ||||
| 市町村（東京２３区は不要） | 法人設立届出書 | 1. 定款のコピー | 必須 | 市町村による |
| 2. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本) |
