税務届

税金にかかわる届出には、税金の納付方法や計算(評価)方法、納付時期などを決める届出があります。これらの届出は、必ず出さなければならないものもあれば、一定の条件を満たした場合必須となるもの、また任意で構わないものもあります。任意のものは出さなくても特に事業に支障はありませんが、節税の幅が広がるなど、税制上有利に働くものも多いため、提出したほうが後々メリットがあります。

 

税金関連の届け出一覧

提出書類 添付書類 提出する場合

 

提出期限
税務署 法人設立届出書

 

 

 

1. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー

>添付廃止となりました。

必須 会社設立の日から

2ヶ月以内

 

 

 

2. 定款のコピー
3. 設立時の貸借対照表

>添付廃止となりました。

4. 株主名簿または社員名簿

>添付廃止となりました。

給与支払事務所等の開設届出書 給与を支払う場合 第1回給与※支払日まで(※役員報酬も含む
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 源泉所得税の納期の特例を受ける場合 納期の特例を受ける月の初日の前日まで
青色申告の承認申請書 青色申告の承認を受ける場合 設立から3ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 棚卸資産の評価方法を変更する場合 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
減価償却資産の償却方法の届出書 減価償却の方法を変更する場合 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
消費税課税事業者選択届出書 消費税の課税事業者を選択する場合 設立第1期の終了日まで
消費税簡易課税制度選択届出書 消費税の簡易課税を選択する場合 設立第1期の終了日まで
都道府県税務事務所 法人設立届出書 1. 定款のコピー 必須 都道府県による
2. 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)のコピー(発行後3か月以内のもの)
市町村(東京23区は不要) 法人設立届出書 1. 定款のコピー 必須 市町村による
2. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)

 

 

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