労災・雇用保険

従業員を雇う場合は、労災保険と雇用保険にも加入しなければなりません。
提出期限はありますが、遅れたとしても必ず提出しなければならない書類です。

ただし、雇用保険については、一定の要件を満たす従業員のみが加入できます。
雇用保険の加入義務についてはコチラをご覧ください。

労働基準監督署 適用事業報告 従業員を使用するようになった場合 労働基準法の適用事業となってからできる限り早く
時間外労働及び休日労働に関する協定届(36協定書 従業員に時間外労働をさせる場合 時間外・休日労働を行う前まで
労働保険関係成立届 従業員を使用するようになった場合 従業員を雇った日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 従業員を使用するようになった場合 従業員を雇った日から50日以内
ハローワーク 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険に加入する従業員を使用するようになった場合 従業員を雇った日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険に加入する従業員を使用するようになった場合 従業員を雇った月の翌月10日まで

新着コラム

  1. 株式分割を行う理由株式会社を設立する際には発行済株式総数を決める必要があります。
  2. 減資など債権者保護手続きを行う場面はいくつかあります。
  3. 会社法では、決算公告について以下のように定められています。
  4. 役員の責任免除の規定については、大きく分けて4つのパターンがあります。
  5. 累積投票とは取締役選任のための特殊な議決方式いろいろなサイトなどでアップされている株式会社の...
ダウンロードはこちら