起業時に必要となる資金には、大きく分けて2種類あります。一つは、店舗や事務所の賃貸借契約費用、備品や機械といった会社が業務で使用する設備を購入する際に必要となるお金である設備資金です。そしてもう一つが、仕入れや人件費その他の経費を賄うための運転資金です。
起業する場合は、資本金を決めるには、まず設備資金と運転資金がどのくらいなのかを把握することから始めましょう。以下の表のように必要な金額を書き出すことで、設備資金・運転資金の金額を把握します。
会社が資金を調達する際の方法としては、出資と借入の２つがあります。
会社設立の場合、出資には自己資金とエンジェル投資家からの投資、ベンチャーキャピタルの利用などの手段があります。とはいえ、現実的には他者から出資を受けるには様々なハードルがあり、多くの起業家は、会社設立当初は自己資金（もしくは家族や知人からの資金）で始めます。
借入の場合は、日本政策金融公庫の創業融資や、自治体の創業融資を利用するのが一般的です。この場合は、融資を受けるための要件を確認したり、事業計画書を作成したりといろいろなプロセスが必要となります。ほかにも、創業時期によっては補助金の利用も考えられますが、補助金は先にお金をつかってから、使った分の一定割合の交付を受ける形式のため、創業時の資金調達の手段というより、事業開始後の経費の一部補てんとしてとらえたほうがいいでしょう。
開業資金は、一般的には開業時にかかる設備資金と最低３か月の運転資金の合計を目安に用意しましょう。ただし、売上が上がるまで３か月以上かかると予想される場合や、売上の回収まで３か月以上かかりそうな場合は、もう少し多めにみたほうがいいでしょう。
こうして算出された開業資金が当初準備すべき資金です。自己資金がこの金額以上あれば、開業資金をすべて自己資金でまかなうことも考えられます。しかし自己資金が開業資金ぎりぎりの場合には、持っているお金をほとんど出して事業を行うのは、万が一失敗した際のリスクを考えると、やめたほうが賢明でしょう。
やはり、手元に生活資金を残すためにも、創業融資も合わせて利用するのが良いでしょう。例えば、開業資金が300万円と算出できたら、自己資金150万円、創業融資150万円といったように、一部を借入でまかなうことで、できるだけ多くのお金を手元に残すことを考えましょう。手元資金が底を尽きてしまうと、事業を継続することすらできなくなります。このケースでは、150万円が資本金として計上されることになります。
このようにして、必要な設備資金や運転資金から資本金の額を決めていきますが、このほかにも、資本金の額は消費税や許認可などにも影響する場合があります。
