業種によっては、会社設立後にその業種を管轄している所管 各庁の許可を受けたり、登録や届け出をしたりする必要があります。

これらの手続きを取らずに営業を行うと、知らなかったでは済まされず、営業停止や罰金といった罰則を課せられる可能性もあります。やろうとしている業種が、許可等が必要かどうか会社設立前に事前にチェックし、営業前 に必ず手続きを行うようにしましょう。

手続きに必要な書類は、ほとんどが所管官庁のホームページで入手することができます。これらを利用して、ご自分で手続きをすることも、もちろん可能です。しかし、中には非常に手間のかかるものもあり、書類をそろえるのに手間取って、営業開始が遅れてしまうケースも考えられます。

以下、簡単に各種届出の種類を解説します。

許可は、安全などの理由から、営業に際して審査が必要な業種を始める際に必要です。審査に合格して初めて、営業が可能となります。建設業や一般労働者派遣業などが該当します。

免許は、許可同様一定の審査を経て営業が可能となりますが、個人に対して営業をする資格を与えられます。宅地建物取引業などが該当します。

登録は、許可ほど厳しい審査が必要ではありませんが、一定の要件を満たす必要がある業種を始める際に必要になります。必要事項を官庁に登録して初めて、営業が可能となります。旅行業や、貸金業などが該当します。

届出は、営業を行うことを官庁に文字どおり届け出る手続きで、原則として審査は行われません。 手続きとしては、もっとも要件がやさしいものとなります。クリーニング店などが該当します。

【許可・免許が必要なもの】

【登録・届出が必要なもの】