納税管理人とは？

海外に出国して非居住者になる場合で非居住者になった後も確定申告が必要な人、例えば出国後も日本に所有する不動産から家賃収入を得る人などは納税管理人の選任が必要です。納税管理人については、以下のとおり定められています。

確定申告をすべき納税者が国外に出国すると、税務署としても納税のための連絡などが取りづらくなってしまうため、納税管理人を選任して出国後の税務署からの各種の書類の受領や、確定申告書の提出など、納税者本人が行ったり受領したりするべき事項を納税管理人が行うことになります。要は本人の代わりに税務署とのやり取りの窓口になるのが納税管理人です。

納税管理人は個人のための制度です。会社で代表者が非居住者といったようなケースでは納税管理人が関係することはありません。

納税管理人の届出書の提出先税務署は？

納税管理人の選任の届出書の提出先は納税者本人の納税地です。納税管理人の住所は関係ありません。

ここでいう納税地とは出国後の納税者の納税地です。非居住者の納税地については、以下のように定められています。

例えば、日本国内に居所や恒久的施設がないけど賃貸不動産は保有しているといったケースでは４番に該当するので不動産の所在地に納税管理人の届出書を提出します。例えば、自宅が横浜市にあるけど、不動産は渋谷区にあるといった人が出国して居所や恒久的施設がない場合、納税管理人の届出書は渋谷税務署に提出するといった具合です。

当事務所では出国後の納税管理人への就任も行っております。お気軽にご相談ください！

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

最新の投稿

• 商業登記2024年10月31日海外で借りたオフィスの家賃も経費計上できる？
• 会社法2024年10月29日疑似外国会社とは
• 会社法2024年10月27日合同会社の社員の入退社に伴う定款の書き換え、変更は必要？
• 会社法2024年10月25日持分の払戻しが発生する場合の合同会社の社員の退社の効力発生日