税金などから副業が会社にバレることは少ない

今では在職しながら副業などで会社を設立したいという相談も当たり前になってきました。そんな中でご心配されているのが本業の会社に副業していることが分かるかどうかということです。確かに、実際の会社の人事部などの実務を理解していないと、得体のしれない不安もあるかもしれません。また、会社に副業の旨承認を得ていたとしても、いくら稼いでいるかということが知られるのも避けたいというのが皆さんの本音です。

よく言われるのが住民税の給与天引きの書類です。住民税の給与天引き額は、会社が毎年、社員のみなさんがお住まいの市区町村に給与額をお知らせして、その金額をもとに市区町村が計算して会社に通知します。一方、副業をしている社員が確定申告をすれば、税務署は市区町村に確定申告のデータを転送して、確定申告の数字をもとに住民税を計算して、会社に通知します。社員が確定申告をしていれば、会社が市区町村に提出した給与をベースに計算した住民税額と異なってくるので、会社にバレてしまうということです。

しかし、会社の担当者が各自の給料額を、市区町村の計算結果の数字といちいち照合することは大変です。最近では、個人の所得欄には目隠しシールが貼られていることも多く、そもそも所得金額などを把握することができないことも多いです。また、副業が給料ではなく、事業所得や雑所得であれば、確定申告の段階で給与天引きでなく自分で納付するように選択することもできます。

いずれにしても、住民税の通知から会社にバレるということは少ないでしょう。住民税の金額などを計算してズレがないかなど本気で調査すれば分かるかもしれないですが、給与天引きの金額の設定に間違いがないかということに注意しなければならない状況で、各自の住民税額の計算までいちいち見ていられないでしょう。住民税のことは仕組みや、どのような書類を市区町村から会社が受け取るのかということが分からないので漠然とした不安を持ちやすいですが、実際のところ、やろうと思えば調査できるけど、それほど気にする点ではないと思います。

副業がバレるのは、もっとアナログな原因

それでは副業がバレるのは、どのような場合でしょうか。それは、自分自身に原因があることが多いかもしれません。例えば、会社の同僚に、副業でアルバイトを始めたなどということを話したら、何かの折に上司に伝えることがあるかもしれません。特に副業禁止の会社などでは、不公平だと感じる人もいるでしょうから、ちょっとしたきっかけで話が広がりやすいでしょう。また、SNSなどに副業をにおわせる書き込みをすれば、そこからバレることがあるかもしれません。さらに、会社の近くでアルバイトをすれば、会社の人に見られるかもしれません。税金の資料を気にするよりも、もっと自分自身の行動に気をつけないといけません。

副業がバレたくないなら、会社の誰にも副業をしていることを言わない、会社の近くで副業しないということが一番の防止策といえます。

当事務所では、副業の方のための会社設立サポートも100件以上行ってきました。副業での会社設立については、ぜひ当事務所までご相談ください！

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

最新の投稿

• 会社法2024年10月29日疑似外国会社とは
• 会社法2024年10月27日合同会社の社員の入退社に伴う定款の書き換え、変更は必要？
• 会社法2024年10月25日持分の払戻しが発生する場合の合同会社の社員の退社の効力発生日
• 会社法2024年10月23日会社設立の際の１株当たりの単価はいくらにすべき？