会社を設立した後に、会社名義の口座を開設しようとする場合、基本的には日本在住の代表者がいないと口座開設はできません。このあたりは金融機関の審査基準に依るので明確な答えは分かりませんが、実務的には日本在住の代表者が必要ということになっています。（例外もあり）

それでは、いったん会社の口座開設を行ったあとに日本在住の代表者が退任して、その結果海外在住の役員だけになった場合はどうなるのでしょうか？

この点については明確な判断基準があるわけではありませんが、日本在住の代表者が必要といったことは口座開設の審査基準に関連することです。会社の代表者を変更するには経営上の理由や健康上の理由などさまざまなケースがありますが、その結果代表者の居住先が海外になったからといって法人口座の扱いを金融機関側でコントロールすることはできないでしょう。また、同様にもともと日本在住だった代表者が、その後海外移住した場合でも海外在住の役員だけになるケースに該当しますが、この場合も口座の維持には問題ないと考えられます。

ただし、金融機関によっては連絡を受ける窓口として別途取引責任者の登録が必要であり、この取引責任者は日本在住であることが求められるケースがあるようです。

いずれにしても、いったん開設した口座について、会社の役員構成が変わったからといっていきなり口座を止められることはないでしょう。ただし、代表者が変更となれば金融機関への届け出が必要となりますので、もし不安であれば金融機関に事前に相談しておくとよいでしょう。

当事務所では、海外在住の方の会社設立手続きやその後の税理士サービスについて、国を問わず対応しています。お気軽にご相談ください！

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

最新の投稿

• 会社法2024年9月11日相続人等に対する株式の売り渡し請求とは？何のために存在する？
• 会社法2024年9月9日合同会社の出資の払戻しと持分の払戻しの違い
• 商業登記2024年9月6日会社設立で法務局に実印登録をしなくてもよいケースとは？印鑑届は省略すべき？
• 会社法2024年8月29日合同会社の減資で債権者保護手続きが不要なケースとは？