事業目的の決め方のルール

事業目的については、株式会社にせよ合同会社にせよ必ず決めなければならない事項として会社法で決められています。

目的は必ず登記しなければいけませんが、その内容については会社法上もそれほど詳細には書かれていません。事業目的の定め方については、法律には書かれていませんが、一般的には以下のルールを守りましょうということになっています。

これらのルールを守って事業目的を定めれば事業目的の登記は可能です。しかし、上記のルールを満たして登記しても、特定のワードを使用してしまったために、その後銀行口座開設などで支障が発生するケースがあります。こうした事業目的のＮＧワードに注意する必要があります。

事業目的のＮＧワード

事業目的のＮＧワードについては、実際には特定のリストがあるわけではないため、経験則になってしまいますが、一言でいえば「一般的な人のイメージで宗教的なものを連想してしまうワード」です。

例えば「スピリチュアル」、「霊魂」、「チャネリング」、「ヒーリング」などです。もちろんこうしたビジネスを行う人が自ら宗教だと思ってやっているわけではないと思います。ただし、一般的には宗教色を感じられて、株式会社や合同会社などの営利ビジネスを行って利益を生み出していくという性質と相いれません。そのため、会社名義での銀行口座の開設のときなどに支障が出る場合があります。

上記で列挙したワード以外にも宗教的・精神的な言葉はありますが、とにかくこうした「一般的に」宗教を連想させるようなワードは使わないことが重要です。こうした関係のビジネスを行う人にとっては、こだわりがある言葉かもしれませんが、そこは「セミナーの開催及び運営」のように一般的な言い回しにして事業目的を登記するようにしましょう。

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

最新の投稿

• 商業登記2024年9月6日会社設立で法務局に実印登録をしなくてもよいケースとは？印鑑届は省略すべき？
• 会社法2024年8月29日合同会社の減資で債権者保護手続きが不要なケースとは？
• 商業登記2024年8月27日なぜ清算結了の登記では債権者保護手続きの書類の添付不要なのか
• 税務会計2024年8月25日海外に所有する不動産所得の損益通算は可能？