コラム

休眠会社のみなし解散後の清算人の登記

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休眠会社のみなし解散と法定清算人の登記

休眠会社のみなし解散が行われた場合は、法務局の職権で取締役や代表取締役の登記、取締役会設置会社であれば取締役会設置会社である旨の登記が抹消されます。(監査役については、解散後も引き続きその職を行いますので、職権での抹消は行われません。)

みなし解散はその名の通り解散の手続きなので、その後清算を行う場合には、清算人によって清算手続きを行う必要があります。

それでは、みなし解散が行われた場合の清算人は誰が就任するのでしょうか?

みなし解散の場合は、清算人の選任手続きが行われないまま解散の登記が行われます。そのため、みなし解散があったときは、まずは法定清算人が就任することになります。

法定清算人とは、解散時の取締役がそのまま清算人、解散時の代表取締役がそのまま代表清算人になることです。なお、取締役会があったとしても、清算人会がそのまま設置されるということにはなりません。

一旦法定清算人の登記をしたあとに株主総会の普通決議や、清算人の互選(定款にその旨の記載が必要)によって、法定代表清算人以外の清算人を代表清算人として定めることもできます。

いずれにしても、みなし解散の登記がされた会社を清算させる場合には、まずは法定清算人の登記を経由する必要があるということになります。

法定清算人が抜けた場合の登記

ちなみに、みなし解散の登記が行われてから、清算が結了するまでの間に数年間の間が空いていることも珍しくありません。そして、その間に法定清算人の中で、死亡している人がいることもあります。この場合は、清算する前に、その法定清算人について死亡による退任の登記をする必要があります。法定清算人の辞任があった場合についても同様に法定清算人の辞任登記が必要となります。

 

 

この記事の執筆者

渋田貴正
渋田貴正
V-Spiritsグループ 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

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