士業法人での会社法など各種法律が準用される条文まとめ

2024.6.27
会社法, 商業登記

士業法人は会社形態でいうと「合名会社」に近い性質を持ちます。そのため、各士業法人については、会社法やその他の法律の一部が準用されています。主に準用されている条文は以下の通りです。すべての士業法人を調査したわけではないですが、弁護士法人や税理士法人など主要な法人については以下の条文が準用されています。

対象	法律	条文番号	条文タイトル	備考
法人について	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	4条	（住所）
法人について	会社法	600条	（持分会社を代表する社員等の行為についての損害賠償責任）
法人について	会社法	614条	会計の原則
法人について	会社法	615条	（会計帳簿の作成及び保存）
法人について	会社法	616条	（会計帳簿の提出命令）
法人について	会社法	617条	（計算書類の作成及び保存）
法人について	会社法	618条
法人について	会社法	619条
法人について	会社法	621条
法人について	会社法	622条
法人について	会社法	859条
法人について	会社法	860条
法人について	会社法	861条
法人について	会社法	862条
法人について	会社法	828条
法人について	会社法	834条
法人について	会社法	835条
法人について	会社法	837条
法人について	会社法	838条
法人について	会社法	839条
法人について	会社法	846条
法人の社員について	会社法	581条	（社員の抗弁）
法人の社員について	会社法	582条	（社員の出資に係る責任）
法人の社員について	会社法	585条1項
法人の社員について	会社法	585条4項
法人の社員について	会社法	586条
法人の社員について	会社法	593条
法人の社員について	会社法	595条
法人の社員について	会社法	596条
法人の社員について	会社法	601条
法人の社員について	会社法	605条
法人の社員について	会社法	606条
法人の社員について	会社法	609条1項
法人の社員について	会社法	609条2項
法人の社員について	会社法	611条		（第1項ただし書を除く）
法人の社員について	会社法	613条
法人の社員について	会社法	644条		（第三号を除く）
法人の社員について	会社法	645条
法人の社員について	会社法	646条
法人の社員について	会社法	647条
法人の社員について	会社法	648条
法人の社員について	会社法	649条
法人の社員について	会社法	650条
法人の社員について	会社法	651条		（第594条の準用に係る部分を除く）
法人の社員について	会社法	652条
法人の社員について	会社法	653条
法人の社員について	会社法	655条
法人の社員について	会社法	656条
法人の社員について	会社法	657条
法人の社員について	会社法	658条
法人の社員について	会社法	659条
法人の社員について	会社法	868条
法人の社員について	会社法	869条
法人の社員について	会社法	870条		（第1号及び第2号に係る部分に限る）
法人の社員について	会社法	871条
法人の社員について	会社法	872条		（第4号に係る部分に限る）
法人の社員について	会社法	874条		（第1号及び第4号に係る部分に限る）
法人の社員について	会社法	875条
法人の社員について	会社法	876条
法人の社員について	破産法	16条	（法人の破産手続開始の原因）