債権者保護手続きとは、会社がある手続きを行う際に、会社の債権者が異議を述べる機会を与える手続きです。ある会社の行為が債権者にとって不利に働く恐れがある場合に、会社の債権者の立場を守るために、会社に義務付けられている手続きです。
債権者保護手続きが必要なケースをまとめてみました。
会社の種類 | 債権者保護手続きが必要な手続き |
株式会社 | 資本金や準備金の額を減少させる場合
ただし、資本準備金を減少させる場合で、減少する準備金の全額を資本金に組み入れる場合には不要 |
株式会社 | 会社を清算する場合 |
株式会社 | 持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)に組織変更をする場合 |
合同会社 | 株式会社に組織変更をする場合 |
合同会社 | 資本金の額を減少させる場合 |
合同会社 | 社員に対して持分の払い戻しを行う場合(一定の場合を除く) |
この記事の執筆者
-
V-Spiritsグループ 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。
最新の投稿
- 会社法2024年11月20日合同会社で出資の払戻しをするときの金額の限度額規制
- 税務会計2024年11月18日車両を会社で固定資産で計上する際の車検証の名義
- 商業登記2024年11月15日定款などでお金を表現する際に「金」という言葉が付いている理由
- 税務会計2024年11月13日株式の譲渡所得の確定申告とふるさと納税の現限度額の関係