コラム

債権者保護手続きが必要なケース まとめ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

債権者保護手続きとは、会社がある手続きを行う際に、会社の債権者が異議を述べる機会を与える手続きです。ある会社の行為が債権者にとって不利に働く恐れがある場合に、会社の債権者の立場を守るために、会社に義務付けられている手続きです。

債権者保護手続きが必要なケースをまとめてみました。

会社の種類 債権者保護手続きが必要な手続き
株式会社 資本金や準備金の額を減少させる場合

ただし、資本準備金を減少させる場合で、減少する準備金の全額を資本金に組み入れる場合には不要

株式会社 会社を清算する場合
株式会社 持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)に組織変更をする場合
合同会社 株式会社に組織変更をする場合
合同会社 資本金の額を減少させる場合
合同会社 社員に対して持分の払い戻しを行う場合(一定の場合を除く)

 

この記事の執筆者

渋田貴正
渋田貴正
V-Spiritsグループ 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

関連記事

新着コラム

  1. 取締役ごとに任期を変えることはできる特に中小企業においては、創業社長とその後に取締役に就任し...
  2. 責任限定契約とは?取締役をはじめとする株式会社の役員は、その職務の遂行にあたって会社に損害を...
  3. 事業目的における制作と製作の使い分け会社設立の際に必ず決めなければならないのが事業目的です。
  4. 取締役などの任期の伸長例えば、もともと2年などの期間で取締役の任期を設定していた株式会社が、...
  5. 顧問弁護士も監査役への就任が可能監査役の選任が必要になるケース、例えば取締役会を設置しようと...
ダウンロードはこちら