コラム

債権者保護手続きが必要なケース まとめ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

債権者保護手続きとは、会社がある手続きを行う際に、会社の債権者が異議を述べる機会を与える手続きです。ある会社の行為が債権者にとって不利に働く恐れがある場合に、会社の債権者の立場を守るために、会社に義務付けられている手続きです。

債権者保護手続きが必要なケースをまとめてみました。

会社の種類 債権者保護手続きが必要な手続き
株式会社 資本金や準備金の額を減少させる場合

ただし、資本準備金を減少させる場合で、減少する準備金の全額を資本金に組み入れる場合には不要

株式会社 持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)に組織変更をする場合
合同会社 株式会社に組織変更をする場合
合同会社 資本金の額を減少させる場合
合同会社 社員に対して持分の払い戻しを行う場合(一定の場合を除く)

 

この記事の執筆者

渋田貴正
渋田貴正
V-Spiritsグループ 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

関連記事

新着コラム

  1. 事業年度とは?事業年度とは、法人税の申告のための1つの期間をいいます。
  2. 役員が死亡した場合の退任登記取締役や監査役などの役員は、以下の場合に退任します。
  3. 現物出資と登記や登録会社設立時や増資のさいに現物出資を行う場合、対象となる資産には、個人保有...
  4. 個人事業主の法人化に伴う消費税問題個人事業主が法人化して会社設立する理由の一つとして、消費税...
  5. 定款の定めによる役員の責任一部免除役員の責任の免除については、総株主の同意や株主総会の特別決...
ダウンロードはこちら