会社設立後の現物出資で検査役の調査が不要なケース

2021.10.7
商業登記

株式会社の現物出資では原則として検査役が必要

株式会社が増資する場合、お金を振り込んで増資する方法のほかに、現物出資、つまりお金の代わりに、モノや権利を会社に譲渡することで増資を行う方法があります。この現物出資については、その価額が適正かどうかを判断するために、検査役による調査が必要とされています。しかし、例外的に現物出資による増資について、検査役の調査が必要ないケースがあります。

ちなみに、合同会社であれば現物出資の場合に検査役の選任は、その金額やモノの種類に関わらず不要です。

検査役の調査が不要なケース

検査役の調査が不要なケースは、以下の5つのパターンがあります。

引受人に割り当てる株式の総数が発行済み株式総数の10分の1を超えない場合	例えば、100株発行済みの会社が増資する場合で、新規発行する株式が10株までであれば、検査役の調査は不要です。会社設立時の検査役の調査不要の要件にはない、会社設立後特有の条件です。
現物出資財産の価額の総額が500万円を超えない場合	現物出資の財産の価額として会社で計算した額が、一回の増資の決議あたりで500万円以下であれば検査役による調査が不要となります。中小企業での現物出資では、実務上よく当てはまる条件です。
現物出資財産が有価証券であり、市場価格がある場合	上場株式などを現物出資するケースが考えられます。
現物出資財産について、弁護士や不動産鑑定士による証明を受けた場合	このケースでは費用が掛かるので、中小企業ではあまり実例のない方法です。
現物出資財産がその会社への金銭債権であり、その金銭債権の価額が負債の帳簿価額を超えない場合	デット・エクイティ・スワップのケースを想定しています。