合同会社で官報公告を行う場合の公告や催告書には決算書の特定が不要

合同会社で資本金を減少する場合には債権者保護手続きが必要となります。

この場合、官報公告が必要となりますし、判明している債権者への個別の通知（催告）も必要となります。（ただし、公告方法が日刊新聞やWEBの場合は個別の通知は不要）

この合同会社の個別の催告については、基本的には株式会社と同じですが一点だけ異なる点があります。それは、決算公告の状況についての通知です。株式会社であれば個別の催告や官報公告の前提として決算公告が必要であり、減資の公告内や個別催告書にも決算公告を行った官報の発行日など決算公告を特定する情報を記載することが必要です。

そもそも決算公告は株式会社出は義務なのですが、多くの中小企業は行っていないのが実態であり、そうした会社では減資などの公告と合わせて決算公告を行っているのが実情です。

しかし、そもそも合同会社には決算公告の義務がありません。そのため、合同会社が減資のための債権者保護手続きをする場合、減資の公告内や個別催告書に決算公告を特定する情報は記載する必要がありません。

そのため、公告の記載や個別の催告書の記載も、株式会社に比べて合同会社はシンプルな内容となります。

合同会社における個別催告書の記載例

合同会社の個別催告書は例えば以下のように記載しておけばよいでしょう。

合同会社の社員の退社やそれに伴う持分の払戻し、減資の手続きについてお困りの方はお気軽にご相談ください！

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

最新の投稿

• 会社法2024年10月17日外国会社の登記における「準拠法の規定により定められた公告方法」とは？
• 会社法2024年10月13日外国会社の登記に特有の登記事項
• 商業登記2024年10月10日合同会社で官報公告を行う場合の催告書の記載
• 商業登記2024年10月4日合同会社の２種類の債権者保護手続きの違い