法務局に印鑑を届け出ることができる人

会社設立をする際には、通常は印鑑を法務局に届け出て印鑑登録をします。完全オンライン申請によれば法務局に印鑑登録することなく会社設立登記をすることも可能ですが、会社のハンコもリーズナブルなものも多く、とりあえず登録しておくというケースがほとんどです。

この法務局に登録する印鑑は会社の印鑑というわけではなく、登記申請書などに押印する人に紐づく印鑑です。そのため、一つの法人に対して複数の印鑑を届け出ることも可能です。ただし、一つの法人で複数の人が印鑑を法務局に登録する場合、同じ印影では登録できません。直径や字体を変更する必要があります。

法務局に印鑑登録できる者として、以下の者が規定されています。

上記の規定は印鑑証明書の交付を請求できる者ですが、つまりそれは印鑑登録できる者を指しています。

かんたんにまとめると、以下の人が法務局に印鑑登録できる人ということになります。

１）会社の代表者（株式会社の代表取締役、合同会社・合資会社・合名会社の代表社員、特例有限会社の取締役、清算会社の清算人）

２）代表社員が法人の場合は、職務執行者

３）支配人

４）破産管財人、保全管理人等

会社の代表者以外にも、職務執行者や支配人も印鑑登録できます。また、代表ではない取締役や業務執行社員については上記に該当しないため、印鑑登録ができないということになります。

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

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