役員の任期

株式会社の役員(取締役や監査役）の任期は、取締役2年、監査役4年と定められていますが、この任期は非公開会社であれば定款に定めることで10年まで延長することができます。

この任期については、起算点や任期満了のタイミングは以下のようになっています。

そして、任期満了については、定款で以下のように定められることが多いです。

このため、特に何もなければ1年ごとに事業年度が終わる株式会社であれば10期目、20期目・・・と任期が満了し、その都度重任の登記を申請していくことになります。

事業年度が変更された場合

ただし、イレギュラーなケースも存在します。その一つが事業年度を変更した場合です。

例えばもともと事業年度が4月～翌年３月だった会社が6月決算に変更した場合は、以下のようになります。(話を単純にするために、任期満了のタイミングは定時株主総会の終結日ではなく事業年度終了日としてあります。）

この場合は、10年間を待たずに任期が満了することになります。

また、例えばみなし解散などでいったん事業年度が終了したのちにすぐに会社継続したようなケースでもイレギュラーなケースが生じます。この場合、みなし解散のタイミングでいったん任期が満了します。例えば第12期のタイミングでみなし解散が発生したケースでは、会社継続のタイミングで新たに取締役が選任されることになりますので、そこから新たに任期のカウントが発生します。そのため、23期目で任期満了といったこともあり得ます。

単純に10の倍数の事業年度の定時株主総会で任期が満了するというように管理していると知らないうちに任期が満了していたといったことや、まだ任期が満了していなかったといったことになってしまう可能性があります。

解散＋会社継続や株主総会の決議による事業年度変更などが生じた場合には、それに合わせて役員の任期の満了タイミングも注意しておく必要があります。

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

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