株式会社設立の登記申請時に申請できる項目一覧

2023.10.30
商業登記

会社設立の登記はそれなりに費用がかかります。また、いったん会社設立後に改めて変更の登記を行うとその分の費用が掛かってしまいます。そのため、会社設立時に申請できる内容であれば、できる限り会社設立の登記申請までに内容を確定させて会社設立登記の中に含めて登記することが費用や手間の面からメリットがあります。

株式会社の設立については登録免許税で最低15万円かかります（特定創業支援事業を受けている場合は半額になります。）が、どれだけの内容を盛り込んでも金額は変わりません。

どのような登記が株式会社設立の登記申請と同時に申請できるのかについてまとめました。

株式会社設立の登記と同時に申請できる登記項目

株式会社設立の際には以下の項目を登記することができます。正確には登記できるというよりも、定めている項目は必ず登記しなければいけません。もし以下の項目をそのうち定めようと思っているのであれば、会社設立の登記申請時にまとめて行った方がコストとしては安上がりです。

	項目	定める方法
1	目的	定款
2	商号	定款
3	本店及び支店の所在場所	定款または発起人決定書
4	株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め	定款
5	資本金の額	定款または発起人決定書
6	発行可能株式総数	定款または発起人決定書
7	発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容）	定款
8	単元株式数についての定款の定めがあるときは、その単元株式数	定款
9	発行済株式総数並びにその種類及び種類ごとの数	定款
10	株券発行会社であるときは、その旨	定款
11	株主名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所	定款
12	新株予約権を発行した場合は、新株予約権関係の事項	定款
13	株主総会参考書類等について電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め	定款
14	取締役（監査等委員会設置会社の取締役を除く。）の氏名	定款または発起人決定書
15	代表取締役の氏名及び住所（第２３号に規定する場合を除く。）	定款または発起人決定書
16	取締役会設置会社であるときは、その旨	定款
17	会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び計算書類等の備置きの場所	定款
18	監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは、その旨及び次に掲げる事項	定款
19	監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社であるときは、その旨	定款
20	監査役の氏名	定款または発起人決定書
21	監査役会設置会社であるときは、その旨及び監査役のうち社外監査役であるものについて社外監査役である旨	定款
22	会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称	定款
23	一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称	定款
24	特別取締役による議決の定めがあるときは、特別取締役による議決の定めがある旨、特別取締役の氏名及び取締役の中で社外取締役の者が社外取締役である旨	定款
25	取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の責任の免除についての定款の定めがあるときは、その定め	定款
26	非業務執行取締役等が負う責任の限度に関する契約の締結についての定款の定めがあるときは、その定め	定款
27	貸借対照表の内容である情報を電磁的記録によって公開する場合、不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項	定款または発起人決定書
28	公告方法についての事項	定款