種類株式を廃止するには株主総会と種類株主総会の特別決議が必要

いったん発行した種類株式について、その定めを廃止する場面があります。

・出資先から優先株式を発行する条件で出資を受け入れた場合で、その後出資が引き上げられたため、当該種類株式の登記が必要なくなるケース

・新たに出資を受け入れるにあたって、既存株主が持つ優先株式を普通株式に転換する必要があるケース

などが考えられます。

種類株式を廃止するには、定款変更を伴いますので、まずは株主総会での特別決議が必要となります。

そのうえで、種類株主総会での特別決議も必要となります。この場合には、株式の内容の変更に該当しますので、たとえ種類株主総会の決議を省略できる旨が種類株式の内容として定められていたとしても、種類株主総会の決議を省略することはできないことに注意が必要です。

この場合、種類株主にとっては不利に働くケースが多いです。そのため、個別の合意が必要かという点については、種類株主に損害を及ぼすおそれがあるとして種類株主総会の特別決議を経由していれば個別の合意がなくても問題ないということになっています。

種類株式を廃止する登記

種類株式を廃止する場合は、種類株式の内容とともに、発行可能種類株式総数の廃止も必要です。

この場合は、「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の廃止」ということで登記申請することで、既存の種類株式関連の登記が抹消されることになります。

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

最新の投稿

• 商業登記2024年5月5日不動産管理会社の収益計上3パターン。それぞれのメリット・デメリットとは？
• 商業登記2024年5月1日代表取締役などの住所非公開後も住所の登記は必要です
• 会社法2024年4月29日合同会社で現物出資した場合の定款への記載
• 独立2024年4月25日海外居住者が日本に店舗・オフィスがなくても個人事業主登録できるケースとは？