住民税の課税は生活の本拠で判断される
当事務所では日本での会社設立を行いたい海外在住の人からの問い合わせを多くいただいています。
その中で、海外在住だけど、日本に住民票を残したままといったケースがあり、その場合に日本で住民税が課税されるのかといった問い合わせをいただくことがあります。
このケースは、住民登録はされているけど、実際にはその住所を生活の本拠にしていないケースです。
この場合には、住民税の課税について以下のように定められています。
| 地方税法 ２９４条
３ 市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。この場合において、市町村長は、その者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知つたときは、その旨を当該他の市町村の長に通知しなければならない。 |
この規定は、住民票を生活の本拠ではない場所に置いている場合は、その所在地の市区町村では住民税を課税できないということを表しています。
そのため、日本に住所を置いていたとしても、実際の生活の拠点が海外の場合は日本での住民税は課税されないということになります。住民税の課税は、住民票だけでなく、生活の実態に応じて判断されるということです。（会社設立した場合は、自分への役員報酬について、住民票を残してある市区町村に給与支払報告を提出しなくてもよいということになります。）
外国人の住民税の課税関係
外国籍の人が日本に滞在している場合は、中長期在留者・特別永住者などで1月1日に住所がある場合はその自治体で住民税の課税対象になります。
中長期在留者とは以下の人をいいます。
１）３月以下の在留期間が決定された者
２）短期滞在の在留資格が決定された者
３）外交又は公用の在留資格が決定された者
４）前３項目に準ずる者として法務省令で定めるもの
多くのケースでは１）が該当しますので、3か月超の在留資格により日本に滞在する外国籍の人は1月1日時点で日本国内に住所を持っていれば住民税の課税対象になります。
外国在住で日本国内に会社を設立しようとする場合は、このように住民税や、所得税の課税などについても確認が必要です。海外在住で日本に会社を設立しようとする場合は、その分野に強い税理士や司法書士に依頼をすることをおすすめします。
当事務所でも多くの海外在住の経営者様の会社設立をサポートしてきました。お気軽にご相談ください！
この記事の執筆者
-
V-Spiritsグループ 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。
最新の投稿
商業登記2024年5月1日代表取締役などの住所非公開後も住所の登記は必要です
会社法2024年4月29日合同会社で現物出資した場合の定款への記載
独立2024年4月25日海外居住者が日本に店舗・オフィスがなくても個人事業主登録できるケースとは？
会社法2024年4月23日不動産管理会社設立時の社長個人の不動産を現物出資するには？
