未成年者も株主になれる

未成年者、つまり18歳未満の者でも法定代理人の同意を得れば株主として株式会社に出資することは可能です。

未成年者については、民法上以下のように規定されています。

法律行為とは、出資をするとか取締役に就任するなど、何かしらの権利を発生させたりする行為です。

このように、未成年の場合は出資して株主になる場合には法定代理人（親権者や未成年後見人）の同意があれば出資することが可能です。

同意は、いずれか一方の親だけでなく、両親が健在の場合は共同して同意する必要があります。

会社設立時であれば、公証役場に対して法定代理人であることを証明するために、親子関係が分かる戸籍と親権者の印鑑証明書（3か月以内、両親が健在なら父母どちらとも）を定款認証時に提出することが必要となります。しかし、会社設立後に出資をするという場合には未成年者が株主になる場合に法定代理人の同意を得ているかどうかということについては出資を受ける会社側で確認する必要があります。

ただし、両親（離婚などで法定代理人が1名の場合は父母いずれか）も一緒に発起人になる場合は、定款作成の過程で同意も得ているとみなされるため、別途同意書を準備する必要はなくなります。

合同会社の社員になる場合も法定代理人の同意が必要

合同会社の社員になるということは、合同会社に対して出資をすることになります。そのため、株式会社と同様に法定代理人の同意が必要となります。この場合も、合同会社自身で未成年者を社員として迎える前に親権者などの同意を得ているかどうかを確認しておく必要があります。

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

最新の投稿

• 会社法2024年11月20日合同会社で出資の払戻しをするときの金額の限度額規制
• 税務会計2024年11月18日車両を会社で固定資産で計上する際の車検証の名義
• 商業登記2024年11月15日定款などでお金を表現する際に「金」という言葉が付いている理由
• 税務会計2024年11月13日株式の譲渡所得の確定申告とふるさと納税の現限度額の関係