合同会社では、通常は社員全員が業務執行社員として経営に参画しますが、定款で、特に社員の中から業務執行社員を指定した場合には、その指定された社員だけが業務執行社員となり、その他の社員は経営には参画しない出資者となります。

この業務執行社員が退任するケースは大きく分けて以下の3パターンあります。
１）定款の変更による業務執行権の喪失
２）退社
３）辞任

定款の変更による業務執行権の喪失

業務執行社員を定款で定めた場合は、定款の変更をすることにより業務執行社員の指定を解除することが可能です。

この場合は、社員としてのポジションは残しつつ、業務執行社員のポジションのみをやめることになります。業務執行社員は社員の中で特別に業務執行権を付与された者なので、この場合は「退任」とは言わずに「業務執行権喪失」ということになります。

業務執行社員の退社

合同会社を退社する場合には、もちろん社員のポジションが前提となる業務執行社員としての立場も喪失します。
合同会社の社員が退社する事由は会社法で以下のように定められています。それぞれに応じて合同会社の社員退社時の手続きは異なります。

業務執行社員の辞任

そもそも業務執行社員は社員の中から業務執行する社員と特別に決めたものであって、業務執行社員になるために就任承諾も必要ありませんし、合同会社と業務執行社員は委任関係にあるわけでもありません。

それでは業務執行社員は辞任できないのかといえば、そんなことはありません。

上記のように正当な事由があれば辞任することができると定められています。

辞任ができるのは業務執行社員を定款で特別に定めた場合のみです。定款で業務執行社員を定めずに、社員全員が業務執行社員であるケースでは業務執行社員の辞任ということはできません。社員全員が業務執行権を持つということは社員の立場と業務執行権が不可分になっているためです。

もし定款で業務執行社員を定めていない場合で、一部の社員の業務執行権を無くしたければ、あらたに定款に定めを設けてその者以外を業務執行社員として定款に定めるといった流れが必要となります。

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

最新の投稿

• 商業登記2024年9月6日会社設立で法務局に実印登録をしなくてもよいケースとは？印鑑届は省略すべき？
• 会社法2024年8月29日合同会社の減資で債権者保護手続きが不要なケースとは？
• 商業登記2024年8月27日なぜ清算結了の登記では債権者保護手続きの書類の添付不要なのか
• 税務会計2024年8月25日海外に所有する不動産所得の損益通算は可能？