コラム

合同会社の払い込みを証する書面はA4の領収書でOK

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

会社設立登記や、増資の登記では、「払い込みを証する書面」というものが必要です。

1)銀行名

2)支店名

3)口座番号

4)口座名義人(発起人や設立時の代表取締役、増資を受けた会社名義)

5)出資額以上の払い込みがあったことが分かる入金履歴(出資額ピッタリでなくても大丈夫です。)

といった情報が分かるものです。いまではネットバンキングの利用も増えてきましたので、ネットバンキングの取引履歴画面や、ネットバンキングがなければ通帳のコピーで上記を証明します。

しかし、合同会社ではこのようなややこしい書面は不要になります。単純に領収書という形でも問題ありません。

領収書

有限責任社員 渋田 貴正 様

金100,000 円

但し、ABC合同会社の出資金として、正に領収致しました。

令和3年3月3日

東京都千代田区○○
ABC合同会社
代表社員 山田 太郎

 

もちろん実際に現金をしっかりとやり取りしておく必要はありますが、株式会社のように、口座の入金履歴でその証明をするということまでは求められていないということです。

当事務所では、合同会社の設立は最短で即日行うことも可能です。急ぎで合同会社を設立したいという場合には、ぜひご相談ください!

税理士・司法書士 渋田 貴正

 

 

ややこしいので興味がなければ読み飛ばして問題ありませんが、合同会社では銀行への払い込みが必須ではないのは、会社法で以下のように定められているからです。いずれも「株式」を引き受ける者は金融機関への払い込みを行わなければならない旨が定められています。合同会社ではこの適用がないので、出資金は現金でのやり取りも問題ないということです。

第34条

発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
2 前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等(銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行をいう。第七百三条第一号において同じ。)、信託会社(信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第二条第二項に規定する信託会社をいう。以下同じ。)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。
第208条
募集株式の引受人(現物出資財産を給付する者を除く。)は、第百九十九条第一項第四号の期日又は同号の期間内に、株式会社が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。

関連記事

新着コラム

  1. 会社が資本金を増やす方法には、新たに出資を受ける方法(有償増資)がケースとしては多いですが、それまで...
  2. 一旦合同会社として会社設立した場合に、株式会社への組織変更が必要になることがあります。
  3. 合同会社では、新たな社員の加入をする際には、定款に特別の定めがなければ、総社員の同意が必要です。
  4. 株式会社を設立するときは、出資金を発起人の口座に入金する必要があります。
  5. 海外在住の人でも会社設立が可能ということで別コラムを書いていますが、これは日本国籍を持つ日本人だけで...
ダウンロードはこちら