発行可能株式総数はどうする?

会社設立時に必ず決めなければならないのが、発行可能株式総数です。これは今後どの程度株式を発行していくかという「枠」です。たとえば、発行済株式数が100株で、発行可能株式総数が1000株であれば、今後10倍まで資本金を増やすことができるという具合です。もちろん株式の発行単価を変えることもできます。通常は、定款に盛り込みますが、発起人間で決定して、決定書を作っておく形でも登記上は問題ありません。

公開会社でなければ発行可能株式総数に制限はありませんが、迷った場合は公開会社の4倍制限にならい、発行済株式数の4倍で設定するケースが多いです。たとえば株式数100株で発行可能株式総数400株という具合です。

増資を行って、発行可能株式総数がいっぱいになってしまったら、増やすことも可能です。ただしこの場合は、登記の変更が必要ですので、最低でも印紙代3万円がかかります。そのため、会社設立時にある程度余裕をもって、発行可能株式総数を設定しておけば安心です。ただし、あまりにも大きな数字で設定してしまうと、なんとなく見栄えがよくありません。そのため、大体100倍程度くらいまでが自然かもしれません。もしくは、777,777株みたいにするのも面白いかもしれません。正直、非上場の会社では発行可能株式総数をいくつにするかは社長の気分次第といってもいいかもしれません。

将来的に上場を目指すなどの場合は、新たに資本金を増やす際には、発行株価があまりにも実態とかい離していると、有利発行などで問題になる場合があります。しかし、そういった事情がなければ、新たに資本金を増やそうという場合でも、いちいち時価を計算せずに、最初に発行した単価をそのまま使う場合も多いです。

 

新着コラム

  1. 海外在住の人でも日本で会社を設立して代表取締役(合同会社であれば代表社員)になることができます。
  2. 本店所在地の登記パターン会社設立をする際に、重要なポイントの一つが本店の所在場所です。
  3. まとめて登記申請することで登録免許税が節約できるよくお客様から、「まとめて申請すると税金安く...
  4. 中小企業での自己株式の買い取り中小企業では、会社との合意によって、会社に対して株式を譲渡(株...
  5. 日本に一時帰国中に会社設立することも可能いまでは海外在住の人だけでも日本で会社設立が可能とな...
ダウンロードはこちら