会社を設立するにあたっては、出資者を誰にするかということも大きな問題となります。
自己資金が十分であれば、設立当初は自己資金だけで行い、会社が成長してきた段階で、出資を受け入れるということも検討する形が最も望ましいといえます。

会社が成長すれば、一株当たりの金額も上がりますので、同じ株数を渡す場合でも、より多くのお金を出してもらうことができます。逆に同じお金であれば渡す株数が少なくて済みますので、経営の安定にもなります。

とはいっても、どうしても自己資金だけでは足りず、新たにお金を出してもらう必要がある場合があります。また、昔お世話になった、起業にあたっていろいろ力になってくれたなど、出資の申し出を断りにくいこともあります。

第三者からお金を出してもらう場合には、以下の点に注意する必要があります。

①出資割合をいくらにするか？

②資本金と借入金のどちらにするか？

出資割合を決めるにあたって重要なことは、重要事項は起業家一人でも決めることができるようにすることです。

株主が企業の重要事項（取締役の選任、定款の変更など）に関して意見を表明し、投票する権利を議決権といいます。通常、保有する株式数に比例して議決権が与えられます。

株主総会の決議要件は以下のようになっています。

基本的には、特別決議の要件を満たすかどうかということで出資割合を決めます。
つまり、議決権の２／３以上を保有しておけばよいでしょう。もし、どうしても起業家本人がこの割合を下回ってしまう場合は、定款によって要件を変えるなどの対応が必要です。この場合は、必ず専門家に相談しましょう。

会社設立当初は出資割合で問題が起こらなくても、１年、２年と経って何かしら問題が起こる事例は数多くあります。いったん会社を設立すると、出資割合を変える手続きは、費用も時間もかかります。複数の出資者で会社設立をする場合は、最初の段階で出資割合の問題をクリアにしておくことをオススメします。