特徴その1　金利が低い
自治体の制度融資では、利子補給制度があり、借入金利息の一部を自治体
が負担してくれることがあります。それぞれの自治体が優遇している産業であれば、利子のほとんどを自治体が負担してくれる場合もあります。
また、「信用保証料補助制度」では信用保証協会の保証料の一部、または全部が自治体負担となる場合があります。それらの制度を活用することで、日本政策金融公庫の新創業融資制度よりも金利が低くなるケースが大半です。

特徴その2　融資実行までが長い
自治体の制度融資では自治体、金融機関、保証協会と3 者それぞれの審査が必要となります。そのため、手続きなどで時間を要し、融資実行まで2 か月以上、長い場合は半年もかかってしまいます。ただし、低金利という魅力もありますので、スピード重視なら日本政策金融公庫の創業融資、金利重視なら自治体の制度融資を活用するという考え方もあります。

特徴その3　自己資金要件が厳格
自治体の制度融資では自己資金要件の基準が高いケースが多いというデメリットがあります。自治体の創業融資は1/2 の自己資金割合を求めていることが大半です。日本政策金融公庫の創業融資のようなレバレッジを持たせることはなかなか難しいでしょう。