起業家が知っておくべき法律その3 景品表示法

景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といい、その名の通り、不当な景品や不当な表示に対する規制を行っています。

まず、不当表示については、①商品・サービスの品質・規格(優良誤認表示)、②商品・サービスの価格、その他の取引条件(有利誤認表示)についてについて規制が行われています。いわゆる「ウソ・おおげさ・紛らわしい」表示が規制されています。

たとえば、飲食店で「新鮮なヨード卵を使用したオムライスです。」とメニューに表示しつつ、実際は100円スーパーで購入した卵を使用していれば、優良誤認表示として、規制対象となります。そのほか産地偽装なども近年は事例が増えてきました。インターネットでよくあることは、「1万件の〇〇実績!」などと、数字を実際より多く見せることもやってはいけません。もちろんニュースになるのは大手中心ですが、会社設立したばかりでも、お客様の信頼が第一です。店頭に出す看板や、インターネットの広告などでも、「ウソ・おおげさ・紛らわしい」にならないように心がけましょう。

次に、

「購入者の中から抽選で1名様にハワイ旅行ご招待!」のように、懸賞を行う場合は、もとになるモノやサービスの金額によって懸賞の額は規制されています。

①商品・サービスを利用したり、来店したりした人にもれなく景品類を提供する場合(総付景品)

②くじなどで景品類を提供する場合(一般懸賞)

③地域などが共同で景品類を提供する場合(共同懸賞)

 

新着コラム

  1. 海外在住のクライアント様の増加や、取引先の国際化のなかで、会社設立の際に会社名の英語表記についてこだ...
  2. 非営利の一般社団法人とは?一般社団法人のうち、非営利性が徹底された法人については行う事業のう...
  3. 一般社団法人の非営利と公益の違いとは?一般社団法人には2つの言葉的に似た概念があります。
  4. 外国会社はインボイス登録の前提として登記が必要インボイス制度が始まり、インボイスを発行する場...
  5. 納税管理人とは?海外に出国して非居住者になる場合で非居住者になった後も確定申告が必要な人、例...
ダウンロードはこちら