起業家が知っておくべき法律その3 景品表示法

景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」といい、その名の通り、不当な景品や不当な表示に対する規制を行っています。

まず、不当表示については、①商品・サービスの品質・規格(優良誤認表示)、②商品・サービスの価格、その他の取引条件(有利誤認表示)についてについて規制が行われています。いわゆる「ウソ・おおげさ・紛らわしい」表示が規制されています。

たとえば、飲食店で「新鮮なヨード卵を使用したオムライスです。」とメニューに表示しつつ、実際は100円スーパーで購入した卵を使用していれば、優良誤認表示として、規制対象となります。そのほか産地偽装なども近年は事例が増えてきました。インターネットでよくあることは、「1万件の〇〇実績!」などと、数字を実際より多く見せることもやってはいけません。もちろんニュースになるのは大手中心ですが、会社設立したばかりでも、お客様の信頼が第一です。店頭に出す看板や、インターネットの広告などでも、「ウソ・おおげさ・紛らわしい」にならないように心がけましょう。

次に、

「購入者の中から抽選で1名様にハワイ旅行ご招待!」のように、懸賞を行う場合は、もとになるモノやサービスの金額によって懸賞の額は規制されています。

①商品・サービスを利用したり、来店したりした人にもれなく景品類を提供する場合(総付景品)

②くじなどで景品類を提供する場合(一般懸賞)

③地域などが共同で景品類を提供する場合(共同懸賞)

 

新着コラム

  1. 誤記証明とは?株式会社や一般社団法人の設立には、公証人による定款の認証が必要です。
  2. 設立時役員の選任は2パターン設立時役員(設立時の取締役や監査役など)は、会社設立の登記の内容...
  3. 株式会社の設立には公証人による定款の認証が必須です。
  4. 会社設立の手続きでは、特に株式会社については会社法に定められた手順に沿って会社設立準備を進めていく必...
  5. 現物出資は登記後にも手続きが必要現金以外での出資の方法を現物出資といいます。
ダウンロードはこちら