起業家が知っておくべき法律その１ 特定商取引法
特定商取引法は、以下のカテゴリに当てはまるビジネスに対して規制している法律です。
| カテゴリ | 内容 | 対象となる主なビジネス |
| 通信販売 | 新聞、雑誌、インターネット等で広告し、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと | ECサイト など |
| 特定継続的役務提供 | 長期・継続的な役務(｢えきむ｣と読み、いわゆるサービスを意味します)の提供と、これに対する高額の対価を約する取引のこと。 | エステサロン、語学教室、家庭教師、 学習塾、結婚相手紹介サービス、 パソコン教室 |
| 訪問販売 | 事業者が一般消費者の自宅等へ訪問して、商品、権利の販売又は役務（サービス）の提供を行う取引等のこと。 | キャッチセールス、アポイントメントセールス |
| 電話勧誘販売 | 電話で勧誘し、申込みを受ける取引のこと。電話をいったん切った後、消費者が郵便や電話等によって申込みを行う場合にも該当します。 | 投資勧誘 など |
| 連鎖販売取引 | 個人を販売員として勧誘し、さらに次の販売員を勧誘させるというかたちで、販売組織を連鎖的に拡大して行う商品・役務(サービス)の取引のこと。 | ネットワークビジネス など |
| 業務提供誘引販売取引 | ｢仕事を提供するので収入が得られる｣という口実で消費者を誘引し、仕事に必要であるとして、商品等を売って金銭負担を負わせる取引のこと。 | 在宅ワークの斡旋 など |
| 訪問購入 | 事業者が一般消費者の自宅等へ訪問して、物品の購入を行う取引のこと。 | 中古本の回収 など |
とくに、起業家にとって大きくかかわるのは、通信販売や特定継続的役務提供です。
通信販売については、楽天やAmazonなどの大手ECサイトでの出店に向けて会社設立される起業家も大勢います。こうしたECサイトであれば、出店にあたって注意すべき法律についてのケアも行ってくれる場合がありますが、自社でECサイトを立ち上げて通信販売しようという場合には、特定商取引法の内容を理解しておく必要があります。
特定継続的役務提供については、エステサロンや学習塾、パソコン教室など比較的起業家が多い分野が該当してきます。こちらも事業開始前にしっかりと法律の内容を理解する必要があります。
