役員の任期
役員の任期は、最長で10年

株式会社の取締役・会計参与の任期は通常2年、監査役の任期は通常4年です。ただし、非公開会社では、定款に定めることで、任期を10年まで伸ばすことが可能です。会社設立をした段階では、通常非公開会社であることがほとんどですので、任期も最長の10年まで伸ばすことが通常です。任期が来るたびに役員の重任の登記のコストや手間が発生しますので、その点では10年に伸ばすことが会社にとっては得なのです。

しかし、あえて伸ばさない場合や、伸ばさない方がよい場合もあります。
あえて伸ばさないケースとしては、外部株主が入っているため、株主に経営を評価してもらうために2年ごとに役員を再任するかどうかを決定するケースです。
伸ばさない方がよいケースは、外部から就任してもらった取締役など創業メンバー以外が就任するケースです。この場合は、任期ごとに再任するかどうかを決めたほうが望ましいこともあります。ちなみに、役員ごとに任期を決めることも可能です。これによって、創業メンバーは10年、社外役員は2年などの取り決めも可能となります。

ちなみに、定款に定めれば、取締役や会計参与の任期について2年間を短縮することはできます。(上場企業でもない限り、あまりやることはないとは思いますが。)監査役については、4年が最少であり、短縮することはできません。

新着コラム

  1. 会社が資本金を増やす方法には、新たに出資を受ける方法(有償増資)がケースとしては多いですが、それまで...
  2. 一旦合同会社として会社設立した場合に、株式会社への組織変更が必要になることがあります。
  3. 合同会社では、新たな社員の加入をする際には、定款に特別の定めがなければ、総社員の同意が必要です。
  4. 株式会社を設立するときは、出資金を発起人の口座に入金する必要があります。
  5. 海外在住の人でも会社設立が可能ということで別コラムを書いていますが、これは日本国籍を持つ日本人だけで...
ダウンロードはこちら