役員の任期は、最長で１０年

株式会社の取締役・会計参与の任期は通常２年、監査役の任期は通常４年です。ただし、非公開会社では、定款に定めることで、任期を１０年まで伸ばすことが可能です。

会社設立をした段階では、通常非公開会社であることがほとんどですので、任期も最長の１０年まで伸ばすことが通常です。任期が来るたびに役員の重任の登記のコストや手間が発生しますので、その点では１０年に伸ばすことが会社にとっては得なのです。

しかし、あえて伸ばさない場合や、伸ばさない方がよい場合もあります。
あえて伸ばさないケースとしては、外部株主が入っているため、株主に経営を評価してもらうために２年ごとに役員を再任するかどうかを決定するケースです。
伸ばさない方がよいケースは、外部から就任してもらった取締役など創業メンバー以外が就任するケースです。この場合は、任期ごとに再任するかどうかを決めたほうが望ましいこともあります。ちなみに、役員ごとに任期を変えることも可能です。これによって、創業メンバーは１０年、社外役員は２年などの取り決めも可能となります。

ちなみに、定款に定めれば、取締役や会計参与の任期について２年間を短縮することはできます。（上場企業でもない限り、あまりやることはないとは思いますが。）監査役については、４年が最少であり、短縮することはできません。