事業年度とは、決算期のことです。大手の会社であれば大体３月が決算期ですので、会社の年度と言えば４月～翌年３月というイメージが強いと思います。しかし、これから会社を設立する場合、この期間にこだわる必要はありません。
例えば、会社を２月に設立する場合にこの期間を選択すると、わずか２ヶ月ですぐに決算となってしまいます。これでは、まともに事業を行う前に決算を行うことになり、とてもさみしい決算書が出来上がってしまうかもしれません。また、設立したての忙しい時期に、さらに決算まで行うとなると、営業面でも支障をきたす場合があります。
こうした点から考えると、起業家にとってもっともよいのは、2月に会社を設立したなら、2月から翌1月といった形で、決算までが最も長くなるように設定するのが最も良い選択です。ただし、キリよく12月ということも考えられます。少なくとも、設立した月からあまり早く決算月を迎えないようにするのがポイントです。
ポイントその１ 繁忙期を避ける！
その他、決算期を決めるポイントとして、繁忙期を避けるということがあります。起業当初から経理担当を雇うにはお金もかかります。通常は社長が自ら税理士と決算書作成についてやり取りをすることになります。この場合、本業が忙しい時期に決算も行うとなると、どうしても決算対応が後回しになって、最悪の場合税金の申告期限に間に合わないなんてこともあるかもしれません。税金の申告は期限に厳しいもの。１日でも遅れれば延滞税などのペナルティが課されるケースもあります。そうしたことを避けるためには、事業の繁忙期を避けて決算期を設定したほうがよいでしょう。
しかし、決算や税金の申告を行うのは、決算日から原則2か月以内です。これだけの期間があれば、忙しくても対応は可能かもしれません。また1年中忙しいという場合は、やはりセオリー通り会社設立の月から１年に設定しておけばよいでしょう。
ポイントその２ 消費税のことも考慮する！
事業年度をあまり短くすると、消費税もその分早くかかってくる可能性があります。
＞消費税について詳しいことはコチラ
消費税は、お客様から預かった税金。赤字だろうとなんだろうと容赦なく納税義務が課されます。もちろん売上隠しなど不正な会計処理を行ってはいけませんが、定められた消費税のルールの中で、できる限り消費税の納税義務を先延ばしにすることは会社の資金繰りのためにも重要です。1年目にどれだけ売上が大きくても、2年間は消費税の納税義務を免除することは可能です。そのためにも事業年度の設定は重要なのです。
