会社合併登記

 

会社の合併には、会社がほかの会社を吸収して存続する吸収合併と、新たな会社を作って、元の会社は消滅する新設合併があります。実際の合併の多くは吸収合併です。吸収合併する場合は、存続する会社で合併の登記、消滅する会社で解散の登記が必要です。

 

合併のプロセス

合併までのプロセスは大きく分けて、次の4つです。

合併契約書の作成
公告&会社の債権者に対する異議催告の通知
合併承認(株主総会での特別決議)
合併登記

この中で、最もスケジュールに影響を及ぼすのが、公告&会社の債権者に対する異議催告の通知です。これらは合併の効力発生日の1か月前には行っておく必要がありますので、公告や債権者に対する催告が遅れてしまうと、合併のスケジュール自体を見直す必要が出てきます。

まず公告については、一か月前とはいっても、官報による公告の掲載申し込みは2週間程度前には行っておかなければなりません。そのため、実質的には1か月よりももっと早く動かなければなりません。こうしたことを勘案したうえで、合併までのスケジュールを組むことになります。

 

新着コラム

  1. 誤記証明とは?株式会社や一般社団法人の設立には、公証人による定款の認証が必要です。
  2. 設立時役員の選任は2パターン設立時役員(設立時の取締役や監査役など)は、会社設立の登記の内容...
  3. 株式会社の設立には公証人による定款の認証が必須です。
  4. 会社設立の手続きでは、特に株式会社については会社法に定められた手順に沿って会社設立準備を進めていく必...
  5. 現物出資は登記後にも手続きが必要現金以外での出資の方法を現物出資といいます。
ダウンロードはこちら