合同会社の職務執行者の登記が必要なケースは？

合同会社が法人社員を業務執行社員にした場合は、実際の業務を行う職務執行者を選任して、他の社員にその旨を通知する必要があります。

合同会社の社員は出資者なので法人でも社員になり得ますが、その法人が業務執行を行うとなると、実際にその法人のために職務を行う人を職務執行者に選んで、その人が業務執行社員である法人の職務を行うことになります。

法人である業務執行社員には職務執行者が必須ということになりますが、登記される職務執行者は代表社員に関する者のみです。

職務執行者の登記に必要な書類

職務執行者の選任は、業務執行社員の形態に応じて以下の書類が必要です。

更に職務執行者を選任するには、その人の就任承諾も必要となりますので、就任承諾書の添付も必要です。

ややこしいですが、合同会社ＡＢＣは職務執行者として選任された合同会社（山田太郎さんが職務執行者として登記される会社）、株式会社ＸＹＺは合同会社ＡＢＣの業務執行社員です。就任承諾は、合同会社宛てではなく、業務執行社員である法人宛てとなります。

職務執行者が複数名いる場合は、その人数分の就任承諾書が必要となります。

ちなみに、もともと業務執行社員であった法人が代表社員になった場合、その時点で職務執行者の登記も必要となります。しかし、職務執行者の選任タイミングは業務執行社員になった時なので、職務執行者の選任の書類や就任承諾書も、代表社員になったときではなく業務執行社員になったときのものが必要です。もしその当時書類を作成していなければ、当時の日付で再度作成するなど必要になってきます。

職務執行者がいる場合の印鑑届書

細かい話ですが、合同会社の代表社員が法人で、その印鑑届書を提出する場合は、記載もやや変わってきます。

印鑑提出者の欄は以下のように記載します。氏名の欄が３段書になります。

会社法人等番号の記載は任意ですが、記載することによって、登記の際に株式会社ＸＹＺの登記事項証明書の添付が不要となります。

この記事の執筆者

渋田貴正

V-Spiritsグループ　税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

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