コラム

役員報酬を月給とボーナスでうまく設定して社会保険料節約できる!

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役員へのボーナスと社会保険料の関係

会社を設立したら、役員報酬(役員への給与)の金額を決めます。役員報酬の額については利益調整防止のために金額の決め方や変更に規制が掛けられています。

役員報酬を縛っているルールは中小企業については大きく2種類あります。

月給を縛るルール 定期同額給与 税務署への届出不要
ボーナスを縛るルール 事前確定届出給与 税務署への届出必要

このような2種類のルールを組み合わせて役員報酬は制約を受けています。

しかし、この2つをうまく組み合わせることで年間通して同じ額面でも手取りを増やすことが可能です。

それがボーナス集中方式(私が勝手に呼んでいる名前です。)です。

手取りを増やすことができる理由は社会保険料の計算方法にあります。社会保険は大雑把にいえば毎月の月給のうち一定割合に対して保険料が課されます。一方でボーナスの場合は1回あたりで保険料を課すことができる額に上限が設けられています。

健康保険 年間573万円
(毎年4月1日から翌年3月31日までの累計額)
厚生年金保険 月間150万円

このように、1回あたりのボーナスの金額に課すことができる社会保険料に上限があるために、役員報酬をできる限りボーナスの形で受け取ることで社会保険料を低くすることができ、その分手取りが増えるということです。(厳密には厚生年金保険料は将来の年金額にも反映されるため現在の手取り額だけで判断すべきではないかもしれませんが、少なくとも健康保険料部分を低減できることは純粋に社会保険料の節約と言えます。)

例えば、年収720万円のケースを考えてみます。

1)月給60万円(定期同額給与)

2)月給10万円(定期同額給与)+600万円(事前確定届出給与)

この場合、1)であれば720万円全額が社会保険料の対象となります。

一方2)の場合月給部分の120万円は全額社会保険料の対象となりますが、ボーナス部分については健康保険が573万円、厚生年金保険に至っては150万円部分しか対象になりません。

厚生年金保険料率は18.3%ですので、ざっくりと
(600万円-150万円)×18.3%=450万円×18.3%=823,500円ほどの社会保険料の低減になる計算です。

一方で、社会保険料が減るということは会社負担分については法人税額、個人負担分については所得税額や住民税額が増加します。なぜなら会社負担分が減るということはその分利益が増えますし、個人負担分が減るということは所得控除額が減るからです。しかし、税金への影響は社会保険料がダイレクトに減る額に比べて必ず少なくなりますので、手取りはボーナス集中方式のほうが必ず上がります。

この方法自体は、賞与に関する社会保険料の上限は法律で定めていてその枠内で設定しているだけなので違法性はありません。また、税務署的にも社会保険料については何の興味もありません。

ただし、従業員については最低賃金が絡むこともあり、こうしたボーナス集中方式は役員だけに許されたテクニックといえます。

当事務所では、顧問先のクライアント様限定にこうした方式でどのくらいの手取りや税金への影響があるのかということについてシミュレーションを行っています。お気軽にご相談ください。

 

この記事の執筆者

渋田貴正
渋田貴正
V-Spiritsグループ 税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士
税務顧問・社労士顧問のほか、会社設立登記や会社変更の登記などの実務を幅広くを担当。その他各種サイトや書籍の執筆活動も展開中。

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