外国人の社会保険

外国籍の人であっても、健康保険や厚生年金保険への加入要件を満たす場合は、加入は必須です。(⇒加入要件については、コチラ)とはいっても、いつまで日本にいるか分からないなどの理由で加入したくないといった方も中にはいます。この場合は、強制加入であることを説得して加入してもらう以外はありません。

ただし、年金保険料については掛け捨てにならないように、6か月以上加入していた場合は、脱退一時金が支給されます。そのため、外国籍の方を雇用する場合は、脱退一時金の制度についても説明したうえで、社会保険への加入を納得してもらうのがよいかもしれません。

ただし、社会保障協定を締結している国の国籍を持っている労働者については、一定の要件を満たすことで、厚生年金保険や健康保険などへの加入が免除されることがあります。

社会保障協定を締結している、または締結予定の国の一覧

相手国 二重防止の対象となる社会保障制度
日本 相手国
ドイツ 公的年金制度 公的年金制度
イギリス 公的年金制度 公的年金制度
韓国 公的年金制度 公的年金制度
アメリカ 公的年金制度 社会保障制度(公的年金制度)
公的医療保険制度 公的医療保険制度(メディケア)
ベルギー 公的年金制度 公的年金制度
公的医療保険制度 公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
フランス 公的年金制度 公的年金制度
公的医療保険制度 公的医療保険制度
公的労災保険制度
カナダ 公的年金制度 公的年金制度
※ケベック州年金制度を除く
オーストラリア 公的年金制度 退職年金保障制度
オランダ 公的年金制度 公的年金制度
公的医療保険制度 公的医療保険制度
雇用保険制度
チェコ 公的年金制度 公的年金制度
公的医療保険制度 公的医療保険制度
雇用保険制度
スペイン 公的年金制度 公的年金制度
アイルランド 公的年金制度 公的年金制度
ブラジル 公的年金制度 公的年金制度
スイス 公的年金制度 公的年金制度
公的医療保険制度 公的医療保険制度
雇用保険制度
ハンガリー 公的年金制度 公的年金制度
公的医療保険制度 公的医療保険制度
雇用保険制度
イタリア 公的年金制度 公的年金制度
公的雇用保険制度 公的雇用保険制度
インド 公的年金制度 公的年金制度
ルクセンブルグ 公的年金制度 公的年金制度
公的医療保険制度 公的医療保険制度
公的労災保険制度
公的雇用保険制度
フィリピン 公的年金制度 公的年金制度

具体的に、どのようにして加入免除の手続きを取るのかは国によって異なりますので、その都度確認する必要があります。また、現状では中国や多くの東アジアの国との間では協定の発効がないため、これらの国籍の場合、日本での加入は強制となってしまいます。

雇用保険については、就労可能な在留資格を持っている場合は、通常の加入要件と同様です。労災保険は、どの在留資格であろうと、労働している以上加入対象となります。(極端な話、不法就労であっても労災保険は適用されます。)

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